日本ニュージーランド経済委員会 Japan/New Zealand Business Council (Inc.)

日本ニュージーランド経済委員会は1974年、次の目的のもとに設立されました。

• 日本とニュージーランドの経済関係を緊密化し、長期的に発展させていくこと
• 定期的な協議会を開き、両国の経済人に高級事務レベルにおける意見交換の場を提供すること
• 両国の貿易を拡大する上で不可欠な相互理解を促進すること
  

ニュージーランド委員会の目標
当委員会は、日本との経済協力を先導する組織として、両国の経済政策、通商関係の強化、両国間を結ぶビジネスの構築に関する相談窓口となり、双方にとって有益な貿易と投資を実現するための支援を行う。

経済界をはじめ、政府や地域社会からも信頼される存在になるべく、責任をもって任務を遂行し、長期的な実績をあげるとともに、両国間のビジネスに貢献してきた要人を民間組織と公的機関の双方から集め、セクターを超えてどのような事業支援を実施しているかを明示する。

高級事務レベルの交流促進とネットワーク維持を図り、対日貿易におけるニュージーランドの競争力の安定性と継続性を確保する。

ニュージーランド委員会の主要課題
１．委員会とその活動の認知度を高め、幅広い業界の事業団体の参加を促す。

２．ニュージーランドと日本の通商に関するあらゆる情報を集約する団体として、両国の政府機関および民間組織に公認される委員会になる。

３．国内での調整が必要と考えられる状況においては、各関係者の協力を要請して対応策を協議する。

４．主要産業部門を発展させるための長期戦略を導入する。

５．世界経済における日本の重要な地位を維持しながら、日本とニュージーランドの貿易成長率を諸外国と同等以上のレベルに保つ。

その他の役割

• 新たなビジネスチャンスを創出する
• メンバーを拡大・強化し、委員会活動への参加を奨励する
• ニュージーランドと日本の二国間の国際投資を促進する
• 貿易・投資関連事業の代表団を日本へ派遣する
• 日本から来訪する貿易・投資関連事業の代表団に対する斡旋を行う
• 両国の合意に基づいて設定されたアクション・プランを実行するため、必要に応じてタスクフォースを組織する
  

当委員会はニュージーランドで定期的に会合を開き、国内の企業間の交流を促進し、民間企業の関心を利益につなげる機会を設けています。

また、日本側の委員会とは、毎年交互に双方の国で日本ニュージーランド経済人会議を行っています。第33回は2006年10月18日〜20日にニュージーランドのロトルアで開催されました。次回は2007年11月14日〜16日に東京で開催の予定です。